ブラックロックは金融におけるテクノロジーの可能性にいちはやく着目してきました。
リスク管理、運用等オペレーションのいたるところに先進的なテクノロジーが活かされています。
例えば、ビッグデータやAIによる分析は下記ファンドの運用に導入されています。

米国小型株を対象に、ビッグデータなどの先進的な運用テクノロジーを使って投資

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ブラックロックについて

ブラックロックは1988年に設立された米国NYを本拠とする世界最大の独立系運用会社です。
運用資産残高は5.97兆ドル(2017年9月末時点、約673兆円)、世界30ヵ国に拠点を構え、100ヵ国以上のお客様に幅広い金融・ソリューションサービスをご提供しています。

■運用資産各国GDPとの比較

*1:文中、およびGDPとの比較におけるブラックロックの運用資産総額は、2017年9月末現在
*2:P&I/タワーズワトソン・グローバル500 リサーチ&ランキング2015(2016年10月)
*3:ご参考情報のデータは、2016年9月末現在
*4:各国のGDPの数値は、出所: IMF World Economic Outlook Oct 2016、GDPは2016年の予測値

多様な資産クラス + 最先端の運用スタイル

ブラックロックがカバーする資産クラス・運用スタイルは多岐にわたります。
資産クラスでは、伝統的な株式、債券からマルチアセット(複合資産)*1、不動産などの実物資産まで、世界中の国/地域の資産クラスをカバーしています。
運用スタイルでは、アクティブ運用*2、インデックス運用(パッシブ運用)*3 、ヘッジファンドを提供し、インデックス運用では、iシェアーズブランドのETFがあり、世界で最も取引されているETFです。
さらに、近年広がりを見せている新たな投資カテゴリーにおいて(スマートベータ型運用*4、ファクター投資*5、ESG投資*6など)、各戦略の黎明期より取り組んでおり、各分野において主導的な立場にあります。

■ブラックロックの資産別比率

*1:マルチアセット運用とは、様々な資産を組み合わせ、その資産配分を適宜変更してより良い投資成果を目指す運用のこと。
*2:アクティブ運用とは、目安となる指数を上回ることを目指す運用のこと。
*3:インデックス運用とは、たとえば日本株であれば、日経平均やTOPIXなど目安となる指数等を設定し、その指数等への連動を目指す運用のこと。
*4:スマートベータ型運用とは、TOPIX等の時価加重型の指数ではなく、特定の財務指標や株価変動率など特定のデータに着目して指数化したインデックスを活用する運用戦略のこと。
*5:ファクター投資とは、様々な資産のリターンやリスクに影響する共通要因(ファクター)に着目して投資判断を行う投資。 ファクターには、経済成長、実質金利、クレジット、流動性、インフレ、新興国等のマクロ・ファクターやバリュー、モメンタム、サイズなどのスタイル・ファクターなどがある。
*6:ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字を取ったESGと呼ぶ3つの観点を考慮した投資手法。

iシェアーズETF:世界最大のETFプロバイダー

ETF(上場投資信託)は、低コストのインデックス投資の中で近年特に広がりを見せています。
「iシェアーズ」ETFは、ブラックロック・グループが設定・運用するブランドです。
2017年9月末現在、iシェアーズのETF運用残高は約1兆293億米ドル(約152兆円)あり、世界で約4割の市場シェアを占めています。ブラックロックは機関投資家・個人投資家の支持を最も得ているETFプロバイダーです。

2017年9月末時点。出所:ブラックロック。純資産残高は1米ドル=112.565円にて円換算。残高・本数にはETF以外の上場取引金融商品を含みます。

ビッグデータの活用で運用は進化する

テクノロジーの進展に伴い、企業が公表するデータにとどまらず、新しい形態のデータにアクセスし、運用に活用することができるようになりました。ブラックロックは、テクノロジーの分野にいち早く投資し、資産運用に積極的に取り入れてきました。データの活用が収益機会の獲得を左右するようになっています。

ブラックロックの定量運用プラットフォームの変遷

ブラックロックは、世界中の膨大なデータソースから日々生み出されるデータを取得・分析・評価し、運用に取り入れています。企業が決算などで開示するデータや市場価格などのデータに加え、インターネットの検索データや、ソーシャルメディア、衛星写真等、ビッグデータを 取得・分析し、企業の評価に活用しています。

日々大量のデータを取得し分析(一例)

  • 200種類のデータソース
    世界38ヵ国のソーシャルメディア、金融関連ブログ、個々の企業に関するニュースを分析しています
  • 36,000ページ/1日
    テキスト分析を使い、1日あたり4,000本以上のアナリストレポート(世界の53言語で書かれたもの)から情報を取得

大量のデータから市場の動きを読む

アルファ(市場の収益を上回る収益)は情報・価格の非対称性を利用し生み出すことが可能です。入手が困難な、まだ市場が価格に織り込んでいない情報を、より早く入手することは、運用成果に影響を与えると考えています。たとえばインターネットの検索数が増えることは消費者の関心の高まりを示唆しており、衛星のデータからは経済活動を読み取ることも可能です。 こうした活動は最終的に企業が収益を計上するよりも以前に観測され、消費者の購買行動の予兆となる可能性があります。

米国小型株を対象に、ビッグデータなどの先進的な運用テクノロジーを使って投資

米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を、主な投資対象とします。ビッグデータ等を活用し、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルにより運用します。

1 主として、米国の小型株式に投資します。
米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を、主な投資対象とします。 また、米国外の企業であって、米国において重要な事業の展開を行う企業の株式にも投資する場合があります。
2 ビッグデータ等を活用し、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルにより運用します。 企業の収益成長や割安度等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
※計量モデルとは、市場や株価の動きを計量的な数式で捉えようとするものです。大量の投資情報を活用し、リターン獲得を図るためのツールです。
3 当ファンドは、為替ヘッジの有無により、「為替ヘッジあり」と 「為替ヘッジなし」があります。
4 外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・グループの 米国拠点の 1つであるブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー 、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた 損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、 基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。

■米国株式投資のリスク米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を、主な投資対象とします。また、米国外の企業であって、米国において重要な 事業の展開を行う企業の株式にも投資する場合があります。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価および 配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■小型株式投資のリスク株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな 値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場に おける需給関係の変動の影響を受けやすいためです。

■為替変動リスク主として外貨建資産に投資します。「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することは できません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■デリバティブ取引のリスク先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、 市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を 与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

上記は基準価額の主な変動要因であり、変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる 部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致して いることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関する リスクについて社内規程を定めて管理を行っております。