NISAの始め方*1
NISAの口座開設
NISAで投資を始めるには、NISA口座を開設する必要があります。銀行で預金をするには銀行預金を、投資をしたい場合は証券口座を開設するように、NISA口座を作る必要があるのです。例えば証券会社でNISA制度を利用する場合、証券口座とNISA口座を作り、課税される通常の投資と非課税投資は区別して投資します。
NISA口座は非課税の管理をするため、一人につき1つの口座しか作ることができません。また、どこか1社の金融機関を選ぶ必要があります。NISA口座は銀行、証券会社を中心に多くの金融機関で取り扱いがあります。オンラインで申し込みが完結する金融機関も多く、気軽にスタートできます。
金融機関の選び方
金融機関によって、NISAで購入できる商品に違いがある場合や、サービスの違いがあります。例えば多くの銀行では投資信託数十本に絞りこみ、初心者でも活用しやすくしています。ただし、個別株は買えないことが多いです *2。
これに対して証券会社では、たくさんの投資信託のラインナップを揃えており、個別株の売買ができることも魅力です。個別株やETFを購入したいと考えている場合は、証券会社を中心に検討してみてください。
金融機関ごとに独自のサービスを提供し競い合っているのも金融機関選びのポイントです。例えば、提携クレジットカードから積立投資の引き落としをするとポイントが付与されるようなサービスは人気があります。ただしこれは改定されることもあります。
それぞれの金融機関がアプリを通じた売買をしており、たくさんの情報発信を行っています。また店頭やオンラインでの相談窓口を用意している金融機関もあります。自分の投資スタイルに適した金融機関を選んでください。
NISAで運用できる商品*1
つみたて投資枠で運用できる商品
つみたて投資枠では、長期的な積立投資に適していると金融庁が定めた基準をクリアした投資信託等が購入対象となります。
例えば運用コストが低廉であるなどの条件を満たした投資信託やETFがつみたて投資枠で購入できる商品です。
ブラックロックの場合、「iシェアーズ・コア S&P 500 ETF」はつみたて投資枠でも成長投資枠でも購入ができます。2026年4月現在で、5本の投資信託、および2本のブラックロック・ファンド・アドバイザーズが運用するETFが、つみたて投資枠で購入できます。
成長投資枠で運用できる商品
成長投資枠では、幅広く投資を行える選択肢が用意されています。つみたて投資枠で購入できる投資信託やETFはもちろん、多くの投資信託や、国内株式、国内ETFやJ-REIT、外国株式、外国ETFなどを購入することができます。
ブラックロックでは、「iシェアーズ・コア 日経225 ETF」などほとんどのETF商品、投資信託商品が成長投資枠で購入可能です。2026年4月現在で、24本の投資信託、および46本の東証上場ETFが成長投資枠で購入できるようになっています。
NISAで運用できない商品
NISAでは一部の商品について投資対象外となっています。
- 個人向け国債……NISAの対象外となっています
- 整理・監理銘柄……上場維持に疑義が生じているなど整理・監理銘柄にあがっている株式は購入が行えません
- 一部の投資信託……信託期間が20年未満であり長期投資が行えない投資信託、毎月分配型投資信託、高レバレッジ型等のデリバティブ取引を用いたリスクの高い投資信託等は購入できません
そのほか、FX(外国為替証拠金取引)や暗号資産取引などもNISAの取引対象外です。
おすすめのNISA運用方法*1
NISAはみなさんの資産形成にとても役立つ仕組みとなっています。効果的な活用方法を少し考えてみましょう。
まず資産運用を行うなら課税口座ではなく非課税口座を活用するほうが明らかに合理的です。投資は初めて、という人であってもNISA口座を活用した資産運用を行うことをお薦めします。
資産運用においては長期投資、積立投資、分散投資を活用することが有効だといわれますが、これはリスクを抑えつつ、効率的に資産形成を目指していく手法です。例えばつみたて投資枠で毎月一定額を国内外に分散投資される投資信託等を定期購入することで長期積立分散投資がシンプルに始められます。まずはつみたて投資枠の活用からスタートしてみてください。
配当や株主優待に魅力を感じている人は個別株投資を行うことになります。こうした場合もNISAの成長投資枠で購入することができます。国内の企業は株価×100株が購入単位ですが、ほとんどの会社は成長投資枠の範囲で購入できるでしょう。
定期的に投資し続けるつみたて投資枠と、タイミングや銘柄を自由に選んで投資できる成長投資枠を上手に組み合せていくと資産運用の選択肢が大きく広がります。
目の前の生活費や急な出費に用いるお金はしっかり残しておくことが大切ですが、NISAはいつでも売却できることも活用のポイントです。とは言うものの、資金が必要になったとき大きく値下がりしていた、というのでは困ります。生活費や急な出費に備える資金は無理に投資をせず、残しておくことも大切です。
日々の生活費や予想外の支出に備えるための資金は、しっかり手元に残しておくことが重要です。一方で、NISAはいつでも売却できるため、柔軟に活用できる点も魅力です。しかし、必要なタイミングで資産価値が大きく下落していると困りますので、生活費や緊急時のための資金は無理に投資にまわさず、十分に確保しておくよう心がけましょう。
NISAに関するよくある質問*1
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NISA口座は一人1口座しか持つことができません。もし他の金融機関でNISA口座を開設したいと考えた場合、変更は可能ですが年単位での取り扱いとなります。変更を希望している場合、秋以降に案内がありますので、金融機関の指示に従ってください。何も手続きをしない場合、翌年も同じ金融機関で自動的にNISA口座は継続されます。
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NISAで投資を行う商品は元本割れする可能性があります。元本割れの程度は投資対象によって大きく異なります。購入時価格より下落したとき、あわてて売却をしてしまうと、その金額で損失が確定してしまいます。NISAの税制メリットも活かせません。
長期的にみれば、多くの場合、株価等は回復に転じることがほとんどです。ご自身がどれだけ元本割れリスクを受け入れられるか、予め考えたうえで投資をするようにしましょう。
出所:金融庁NISA特設サイト等を参考にブラックロック作成。https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
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まとまった投資資金があって、好きなタイミングで集中投資をしたい場合、成長投資枠で投資をすることになります。
年間240万円までの範囲であれば自由に入金、好きなタイミングで投資を行うことができます。総額投資枠である1800万円まで余裕があったとしても、年間の枠組みを超えた購入はできませんので注意してください。
出所:金融庁NISA特設サイト等を参考にブラックロック作成。https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
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近年、株式の配当の魅力が高まっています。配当については証券総合口座を開設しており、「株式数比例配分方式」の受け取り方法を選択していた場合は非課税で受け取ることができます。一般的にはNISA口座開設時に選択されているはずですが、不明な場合は金融機関に確認をしてください。
配当とあわせ株主優待も個別株投資の魅力ですが、これも受け取ることができます。
なお、外国株式を直接保有している場合、外国の法律上の問題で、NISAであっても配当金に課税されることがありますので注意してください。国内で上場しているETFあるいは国内設定されている投資信託は外国株式に投資をしていても国内の税制に従います。
*1 出所:金融庁NISA特設サイト等を参考にブラックロック作成。https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html
*2 法令上、銀行は個別株式の直接的な売買取引を行うことはできませんが、一部の地方銀行ではお客様からの注文を受け付け、提携する証券会社を通じて取引を仲介するサービスを提供しております。