身近に起きうる「認知症」の現状と今後の取り組み

日本の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は28％弱。私たち日本人は約4人に1人以上が高齢者という、世界有数の高齢化社会に生きています。そのような状況の中で懸念されるのが、認知症の問題です。認知症について、現在の状況と今後の日本の取り組みについてご紹介します。

世界の60歳以上の人口は、17年の約9億6,000万人から、2050年にはその2倍の約21億人にのぼると予想されています。高齢化の進行に伴って認知症患者数も20年ごとに2倍のペースで増えており、2050年には世界の認知症患者が1.31億人に達するという予想もあります。

認知症は、いまや世界共通の課題になっているといえます。2013年には英国で「G8認知症サミット」が開催され、世界認知症審議会（WDC）が発足しました。WDCでは、認知症についての世界各国の対策の具体例や研究結果の共有、製薬企業の連携、臨床治験や承認申請のあり方、支援・患者団体、ケアのあり方、企業による活動の共有などを推進しています。18年3月には東京で2度目となるWDCが開催され、その翌日に日本経済新聞社とフィナンシャル・タイムズの主催による日英認知症会議も開催されました。

日本国内の状況に目を向けると、2025年には認知症の患者が700万人に増加する見込みとなっています。認知症関連の医療や介護のコストは2014年時点でおよそ14.5兆円です。このうち約6.2兆円は、家族が認知症患者のために費やす労働時間を費用換算した金額です。こうした目に見えにくい負担も非常に大きいことを考えると、超高齢化社会の日本においては、世界に先駆けて認知症対策を考える必要があるといえるでしょう。

認知症のインパクト

高齢化の先頭を走る日本の状況やイノベーションの進展を、世界が注目しています。

近年、評価されている日本の取り組みの1つは、認知症についての啓発です。厚生労働省が策定した「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」のもと、全国で「認知症サポーター」の養成が進んでいます。これは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人を増やそうという試みです。90分ほどの「認知症サポーター養成講座」を受講すると「オレンジリング」を受け取ることができ、これを手首につけることで認知症への理解を示しながら、支援に参加する人を増やすことを目指しています。2018年6月末時点で、認知症サポーターの数は約1,036万人にのぼっています。

今後は、国際的な産官学の連携体制（PPP）をつくることが重要だと考えられています。私が代表理事を務める日本医療政策機構（HGPI）では、あるべきPPPの姿について政府への提言を実施しました。具体的には、製薬企業だけでなく医療機関や介護施設、ケアサービス関連企業、地方自治体などの認知症を取り巻く多様な関係者が活用できるデータベースの構築が必要です。また、多くの関係者が連携する中立的な組織で研究・開発を進めるべく、事業の透明性や公平性の確保なども求められるでしょう。

金融やビジネスの領域では、認知症対策への具体的な取り組みが進むことが期待されます。高齢者や認知症当事者が増える中、そうした人々が利用することを前提とした商品開発、デザイン、金融商品（例えば、認知症保険やトンチン保険）が求められるでしょう。さまざまなセクターで高齢者や認知症当事者のための新たな商品・サービスの開発が進み、イノベーションが起きてくるかもしれません。

イノベーションをおこすには、多様なデータの蓄積が必須といえます。これらの取り組みが進展するよう、HGPIでは今後ともグローバルかつ中立的なシンクタンクの強みを生かし、国内外のさまざまな団体と連携して、求められる施策の提言や認知症対策のあり方を模索していきたいと思っています。

重要事項
当資料は、2018年4月に開催された「ジャパン・リタイアメント・ラウンドテーブル」において行われたディスカッションの内容をもとに、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。当資料に掲載する内容は、当該ディスカッションに参加された方々の個人的な見解を含み、予告なしに変更することがあります。また、ブラックロック・グループの見解、あるいは、ブラックロック・グループが設定・運用するファンド等における投資判断・運用と一致するものではありません。 当資料中において、個別銘柄に言及する場合がありますが、これは当該銘柄の推奨等をするものではありません。 当資料の情報は、信頼できると判断した資料・データ等により作成されていますが、その正確性および完全性について当社が保証するものではありません。また、当資料中の各種情報は過去のもの、または見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当資料を利用したことによって生じた損失等について、当社はその責任を負うものではありません。さらに、当資料に記載された市況や見通しは、特に断りのない限り当資料作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。

弊社の投資運用業者としてご提供可能な運用戦略等の提供を受けられる場合は、原則として、（1）弊社との投資一任契約の締結、または、（2）弊社が設定・ 運用を行う投資信託の購入により行われることとなります。ただし、必ずしも、全ての戦略について、投資一任契約および投資信託により提供を行っているわけではありませんので、ご承知おきください。弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。 弊社がご提供する戦略毎のリスク、コストについては、 投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。従いまして実際に弊社戦略の提供を受けられる場合には、それぞれの提供形態に沿ってお客様に交付されます契約締結前交付書面、目論見書、投資信託約款及び商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認下さい。

投資信託に係るリスクについて
投資信託の基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資信託は元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

 手数料について
弊社が運用する公募投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。

■ 直接ご負担いただく費用
お申込み手数料： 上限4.32％（税抜 4.0％）
解約手数料： ありません。
信託財産留保額： ファンドによっては、信託財産留保額がかかる場合もあります。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面の内容をご確認ください。

■ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬： 上限2.56824％（税抜 2.378％）程度

■ その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。（その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。）
※リスク及び手数料の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。