iシェアーズETF 取扱い金融商品取引業者

手数料・ファンド費用等について

売買時の手数料

当ファンドを売買する際の手数料は取扱い金融商品取引業者（証券会社）等によって定められます。詳しくは取扱い金融商品取引業者までお問い合わせください。

取得時手数料

指定参加者が定める申込手数料（消費税等相当額を含む。）を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

信託財産留保額

ありません。

交換（買取）時手数料

指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に定める手数料（消費税等相当額を含む。）を
投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に対して年0.1404％（税抜0.13％）の率を乗じて得た額
※ 運用管理費用（信託報酬）は毎計算期末および信託終了のときファンドから支払われます。

その他費用 

上場に係る費用、対象指数の商標の使用料について、ファンドの純資産総額の年0.0432％（税抜0.04％）を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、
ファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、売買委託手数料等について、その都度もしくは毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。また、株式の貸付を行った場合はその都度、信託財産の収益となる品貸料の２分の１相当額以内が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
※ その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資リスク 当ファンドは、投資元本および投資元本からの収益の確保が保証されているものではありません。また、当ファンドの価格変動により投資者 は損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 基準価額の変動要因 ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信 託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは 元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資 者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファン ドにかかる主なリスクは以下の通りです。 ■ 国内株式投資リスク 当ファンドは日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国 内の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の 株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。 ■有価証券の貸付等におけるリスク 有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな る危険のこと）が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。 その他の留意点 ◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり ません。 ◆収益分配金に関する留意点 ・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その 金額相当分、基準価額は下がります。 ・分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

「日経平均株価指数（日経225）」の著作権等について 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社 は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 「iシェア—ズ 日経225 ETF」は、委託会社等投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社及び株式 会社日本経済新聞デジタルメディアは、その運用及び「iシェア—ズ 日経225 ETF 受益証券」の取引に関して、一切の責任を負いません。 株式会社日本経済新聞社及び株式会社日本経済新聞デジタルメディアは、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表 の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利 を有しています。

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