ETFならNISAでの日本国債投資も可能！
iシェアーズの日本国債シリーズ
日本は、金融政策により長期にわたって金利が低く抑えられており、これまで日本国債は「低金利でリターンが期待しにくい資産」と見られることもありました。しかし、足元では利回り水準の上昇により、安定したインカム収入を期待できる投資対象として再び注目を集めています。
出所：ブルームバーグのデータを元にブラックロック作成。期間：1999/12/31から2026/3/31まで。
また、日本国債は国内株式や外国資産とは異なる値動きをすることが多く、ポートフォリオの分散効果を高める資産としても活用されています。
個人が日本国債に投資する場合、個人向け国債を最初にイメージされる方も多いのではないでしょうか。既に口座を保有している証券会社や銀行、郵便局などで最低１万円から購入できる一方、募集期間中に申し込まなければならないことや、途中解約にペナルティがあるなどの煩雑さもあります。
そして、意外と知られていないのが、個人向け国債の利息には約20%の税金がかかるという点です。例えば、税引き前で10万円の利息を受け取った場合、手取りは約79,700円（79,685円）になります。
結論から言うと、個人向け国債をNISA口座で直接購入することはできません。一方で、国債を投資対象とするETFや投資信託を活用することでNISA制度を利用して日本国債を購入することが可能となります。NISA口座であれば、分配金、売却益ともに非課税となります。
個人向け国債と国債ETFは、どちらも日本国債に投資する商品ですが、税制や流動性、価格変動リスクなど商品性に大きな違いがあります。
*1 各ETFは日本の国債市場の値動きを表す指数に連動することを目指します。
*2 個人向け国債の適用金利は、募集期間開始日の2営業日前の基準金利をもとに算出（固定3年：基準金利-0.03%/固定5年：基準金利-0.05%/変動10年：基準金利×0.66）。見直し頻度は固定であれば途中見直しなし、変動は半年に１度の見直し。
*3 中途換金調整額：満期（償還日）前に中途換金する際、受取額から差し引かれるペナルティ（利子の返納）のような金額です。基本的には「直前2回分の利子（税引前）相当額ｘ0.79685」で算出。
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01.
元本が保証されている
02.
発行から1年経過後は中途換金が可能
03.
利息には20.315％の税金がかかる
このように、個人向け国債と国債ETFは同じ日本国債への投資でありながら、その仕組みや特徴には大きな違いがあります。
01.
NISA口座で保有できる
02.
市場でいつでも売買できる高い流動性がある
03.
分配金や売却益を非課税で受け取ることができる（NISA利用時）
04.
市場価格が変動するため元本割れの可能性がある
国債ETFの特徴は、利息相当の分配金だけでなく、価格変動による値上がり益を期待できる点にあります。
一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇するため、金利低下局面では国債ETFの価格上昇によるキャピタルゲインを得られる可能性があります。
一方で、ETFは市場価格で取引されるため、購入時より価格が下落した状態で売却した場合には元本割れとなる可能性があります。
元本保証を謳っている個人向け国債についても、満期以前の中途換金時には「中途換金調整額」が差し引かれます。具体的には直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、つまり実質的に過去1年分の利子相当が差し引かれるため、換金時の条件については事前の確認が重要です。
同じ日本国債への投資でも、重視するポイントによって適した商品は異なります。
元本の安定性を重視し、満期まで必ず保有するのであれば、価格変動リスクのない個人向け国債が適しています。一方で、NISAを活用した税効率や運用の柔軟性、そして必要なときに売却できる自由度を重視するのであれば、国債ETFが有力な選択肢となります。ご自身の投資目的に合わせて選択することが大切です。
iシェアーズでは現在、東証最多*の日本国債ETFラインナップを上場しており、残存年限ごとに投資対象を選択できる点が特徴です。一般的により年限が長いものの方が価格変動リスクが高い一方高い利回りが期待できます。逆に、年限が短いものは、価格変動リスクを抑えながら安定的なインカム収入を目指したい方に適しています。
出所：ブラックロック、2026年6月30日時点。
*ブルームバーグのデータをもとにブラックロック調べ、2026年6月末時点。東証に上場するETFの内、投資対象資産が債券のETFの数での比較。
