サステナビリティをブラックロックの投資の新たな基軸に

1988年の創設以来、ブラックロックはお客様のリスク管理と投資目標の達成をお手伝いするためにお客様のニーズをいち早く把握することに努めてきました。ニーズが変化するに伴い、ブラックロック・グループ（以下、弊社）のアプローチも変化していますが、それは常に、受託者としての責務に根差しているものです。

過去数年間、より多くのお客様がサステナビリティのポートフォリオへの影響を重視するようになっています。こうした変化の背景には、サステナビリティが経済成長、資産価値、金融市場全体に及ぼす影響について広く理解されるようになっていることがあります。

中でも最も重要なファクターは気候変動に関するもので、これには地球の温暖化に伴うリスクのみならず、移行リスク、すなわち低炭素経済への移行が企業の長期的な収益性に及ぼす影響も含まれます。弊社会長兼CEOのラリー・フィンクが2020年の投資先CEO宛書簡で指摘しましたように、気候変動がもたらす投資リスクを背景に、大規模な資本の再配分が加速していくことが予想され、これは世界のリスク評価と資産価格に多大な影響を与えることになるでしょう。

ブラックロックは受託者として、お客様がこの移行期を乗り越えて持続的かつ長期的に高いリターンを確保できるよう、より耐性のあるポートフォリオを構築するためのサポートをすることに注力しています。サステナブル投資がお客様によりよい運用成果をもたらす可能性があるため、弊社はサステナビリティをリスク管理、ポートフォリオ構築、運用商品の設計、企業との対話における中心的な存在に位置付けることにしました。私たちは、サステナビリティを弊社の新たな投資基軸としていくべきであると考えています。

過去数年間にわたり、弊社はサステナビリティをテクノロジー、リスク管理、運用商品により深く統合させてきました。こうした取り組みを今後、以下の方法で加速させていきます。

サステナブルで耐性のある、
透明性の高いポートフォリオ

長期的な投資目標を達成するためには、耐性のあるバランスのとれたポートフォリオが不可欠です。弊社は、サステナビリティを考慮したポートフォリオが投資家によりよいリスク調整後リターンをもたらすと確信しています。そして、サステナビリティが投資リターンにますます大きな影響を与えるようになる中、弊社は今後、サステナブル投資がお客様のポートフォリオを構築するうえで極めて重要な基盤になると考えます。

• サステナビリティをソリューション構築における標準的な要素に－ブラックロックは、投資家の皆様の投資目標の達成をお手伝いするために、さまざまな戦略を組み合わせた多岐にわたる投資ソリューションを提供しています。お客様の優先事項を踏まえ、同時に従業員退職所得保障法（ERISA）などの適用法に沿いながら、サステナブル投資をソリューション構築の中心に据える考えです。このアプローチはすべて、お客様との議論を踏まえながら時間をかけて漸次、実行に移します。なお、こうしたサステナブル投資ソリューションを伝統的なソリューションと同程度のフィー水準で提供するよう、取り組んでまいります。
  • 弊社は今年から、「ターゲット・アロケーション」シリーズのモデル・ポートフォリオを含め、主力モデル・ポートフォリオのサステナブル版を導入する予定です。これらのモデル・ポートフォリオは、伝統的な時価総額加重平均指数の代わりに、環境・社会・ガバナンス（ESG）を適切に考慮した指数を活用します。このようなサステナビリティを重視したものが、いずれ、モデル・ポートフォリオの主軸になるでしょう。
  • また、弊社は今年、一つのETFでサステナブルなポートフォリオに分散投資できる、シンプルで透明性が高く魅力的な選択肢を投資家の皆様に提供するために、サステナブル版のアセット・アロケーション型iシェアーズETFを設定する計画です。
  • このほかにも、サステナブル投資を標準化するためのさまざまな施策を導入する予定です。例えば、現在、オールインワン型且つ低水準のフィーで退職年金向けのサステナブル・ソリューションを提供するために、サステナブル版のLifePathターゲット・デート戦略の構築を進めており、加えて、サステナブルなキャッシュ運用商品の拡充にも注力しています。
    
    
• アクティブ運用プロセスへのサステナビリティのインテグレーション（統合）を強化－現在、ブラックロックのアクティブ運用チームはすべて、投資プロセスにおいてESG要素を考慮しており、どのようにしてESGを投資プロセスにインテグレーションしているかを明確に示しています。2020年末までに、すべてのアクティブ・ポートフォリオおよびアドバイザリー戦略にESGが完全にインテグレーションされる予定です。これにより、各ポートフォリオ・マネジャーは、ESGリスクへのエクスポージャーを適切に管理し、ESG要素を考慮することが投資決定にどのような影響を及ぼしたかをポートフォリオ・レベルで報告する責務を負うことになります。弊社のあらゆる投資リスク、カウンターパーティー・リスク、オペレーショナル・リスクの評価を担当するリスク・クオンツ分析部門（RQA）が、ポートフォリオ・マネジャーとの月次レビューにおいてESGリスクを定期的に診断し、投資プロセスにおいてESGリスクが考慮されていることを確認します。こうしたESG要素のインテグレーションにより、リスク・クオンツ分析部門、ひいてはブラックロック全体が、信用リスク、流動性リスクといった伝統的なリスクの分析と同じようにESGリスクを厳格に精査することになります。
  
  
• アクティブ運用戦略におけるESGリスクの低減－お客様の投資リスクを最小限に抑え、長期的なリターンを最大化することを目指す中で、弊社はESG課題の精査を強化すると同時に、リスク・リターン特性と特定のセクターが持つネガティブな外部性を継続的に評価しています。弊社の1.8兆米ドルのアクティブ運用資産では公債や株式等を投資対象としていますが、現在、懸案となっている兵器のメーカーなど、ESGリスクの高い特定のセクターへの投資エクスポージャーはゼロとなっています。引き続き弊社は、上場資産ポートフォリオ、非上場資産ポートフォリオのいずれにおいても、資本の再配分の影響を受ける可能性のある高リスク・セクターの継続的な評価を行い、ポートフォリオのリスク・リターン特性の向上につながる場合には、投資エクスポージャーの引き下げを実施します。
  • 一般炭事業への投資方針の見直し－その一例が一般炭事業です。一般炭は極めて炭素集約度が高く、採算は悪化の一途をたどっており、環境に対する影響が大きいために規制の対象となる可能性の高い事業です。世界的なエネルギー転換が加速するにつれて、長期的な経済合理性および投資対象としての適正性の観点から、同事業への投資を継続することは正当化できなくなると考えています。このため、現在弊社は、売上高の25％以上を一般炭生産から得ている企業が発行する証券（債券及び株式）を、弊社が運用権限を有するアクティブ運用ポートフォリオから除外する作業を進めており、これは2020年半ばまでに完了する予定です。ESGリスクの高い事業の評価プロセスの一環として、一般炭への依存度が高い他の事業も厳密に精査し、一般炭への依存から実際に脱しつつあるかどうかを確認します。さらに、今後ブラックロックのオルタナティブ運用部門では、売上高の25％以上を一般炭事業から得ている企業への直接投資を行わない方針です。
    
    
• ESG分析を アラディン（Aladdin）の中核に－ブラックロックでは、重要性の高いESGリスクに関する理解を深めるための独自のツールを開発しました。例えば、弊社のカーボンベータ・ツールを用いることにより、さまざまな炭素価格シナリオに基づいて発行体とポートフォリオのストレステストを行うことができます。2020年も引き続き新たなツールの開発に注力し、例えば、気候変動の物理的リスクを分析するためのツールや、企業のサステナビリティ関連の特性の分析を通じ、投資パフォーマンスに影響を与える重要な投資シグナルを創出していきます。弊社は、これらの分析手法を弊社のリスク管理および運用テクノロジー・プラットフォームであるアラディンに統合していきます。
  
  
• すべての運用商品においてサステナビリティ特性に関する情報開示を強化－弊社は、投資家が投資のサステナビリティ・リスクを明確に認識できるようにしたいと考えています。すでに弊社は、iシェアーズのウェブサイトにおいて各ファンドのESGスコアやカーボン・フットプリントなどのデータを公開しています。2020年末までに、ブラックロックが提供する投資信託を対象に、問題となりうる投資先、カーボン・フットプリントなどを含むサステナビリティ特性に関する情報を開示する予定です。こうした情報を、セパレート・アカウントのお客様を含む、弊社のすべてのお客様が入手できるようにしていきたいと考えています。

サステナブル投資の選択肢の拡充

弊社は、すべての投資家がサステナブル投資を行えるようにするとともに、これを実践しようとする際のハードルを下げることを目指しています。投資家がサステナブル投資を謳ったファンドに投資する際に十分な情報に基づく投資判断を行うことができるようにするために、弊社はESG関連の運用商品に関する業界全体の明確かつ一貫したファンド名称の決定ルールを設けることを提唱してきました。また、この数年間、弊社は投資の選択肢の拡充に努めてきました。例えば、弊社は業界最大のESG ETFのラインナップを提供しており、これによりますます多くの個人投資家が従来よりも容易にサステナブル投資を行えるようになっています。さらに、以下の通り一層の努力を続けていきます。

• ESG ETFの倍増－弊社は今後数年間に、既存の主力商品のサステナブル版を含め、ESG ETFの数を150本に倍増させる計画です。これにより、お客様のサステナブル投資の選択肢が増えることになります。
  
  
• 化石燃料スクリーニングを導入したETFを含む、ESG iシェアーズETFのシンプル化と拡充－選択肢の拡充に加えて、既存ポートフォリオへのESGインテグレーションを実現するためのよりシンプルな手法も必要だと考えます。こうしたニーズに応えるために、弊社は米国と欧州等の地域（EMEA）で3つのESG ETFラインナップを導入します。具体的には、お客様が投資したくないと考える特定のセクターや企業を除外できるETF、ESGスコアを有意に向上できると同時にポートフォリオを時価総額加重平均指数の動きに概ね連動させることができるETF、ESGレーティングが最も高い企業に投資することができ、且つ化石燃料事業など広範にわたるネガティブ・スクリーニング機能も備えたETFの3種類です。今年3月までに、こうした商品に関する詳細情報を明らかにする予定です。
  
  
• サステナブル指数の対象拡大と向上を目的とした指数プロバイダーとの連携－弊社のお客様、ひいてはすべての投資家により多くのサステナブル投資の選択肢を提供するために、弊社は代表的な指数のサステナブル版を提供できるよう、大手指数プロバイダーと連携しています。また、サステナブルなベンチマークの算出手法の標準化と透明性の改善を促すために、今後も指数プロバイダーと協働していきます。弊社は、一般炭生産者など、ESGリスクの高い企業をESG指標から除外すべきであると考えており、この点についても指数プロバイダーと連携しています。
  
  
• サステナブルなアクティブ運用戦略の拡大－ブラックロックは、投資目的としてサステナビリティに重点を置いたアクティブ戦略を拡充します。これには、世界的なエネルギー転換に焦点を合わせたファンド、ポジティブな社会的インパクトの強化やネガティブな外部性の抑制を目指すインパクト投資などが含まれます。
  • 世界的なエネルギー転換－ブラックロックは現在、低炭素経済への移行を支えるソリューションに対し500億米ドルの資金を運用しています。これには、風力および太陽光発電関連のプライベート・マーケットに投資する業界有数の再生可能エネルギーインフラファンド、グリーンボンド・ファンド、業界初の環境サステナビリティを重視したキャッシュ運用戦略であるLEAF（Liquid Environmentally Aware Fund）、廃棄物を最小限に抑え、素材に関するライフサイクル全体の活用を重視する企業に投資する循環経済（サーキュラー・エコノミー）重視のアクティブ戦略などが含まれます。 弊社は、低炭素社会への移行に備えた運用戦略を強化し、最も効果的に移行リスクに対応している企業への投資機会を提供していきます。
  • インパクト投資－弊社は業界屈指のインパクト投資チームを立ち上げ、社会にポジティブな影響を与えることができると予想され、且つそのインパクトが計測可能な企業で構成されるポートフォリオの運用を通じ、お客様にアルファを提供しています。弊社はインパクト投資ソリューションの開発に注力しており、その先駆けとして、今四半期中に「グローバル・インパクト株式ファンド」を設定します。弊社のインパクト投資ソリューションは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）によるインパクト投資の運用原則に準じています。

スチュワードシップにおける
エンゲージメント、議決権行使、
活動の透明性の強化

スチュワードシップ活動は、受託者である弊社の重要な責務のひとつです。特に、弊社がお客様を代理してインデックス投資を通じて保有する株式については、長期的な株式保有となることから、より一層重要な意味を持ちます。このような観点から、企業がサステナビリティ関連のリスクを適切に開示し、管理しているかどうかを把握するために、これら企業と対話をし、対応を怠っていると考えられる企業に対しては、議決権行使を通じて、当該企業にその責任を問うことが求められます。弊社は、すでにこうした課題に関して、企業との対話における重点項目として明示し、従前より企業との対話を実施しています。そして、他の運用部門と同様に、弊社のインベストメント・スチュワードシップチームはサステナビリティ関連のリスクに関する対話活動を強化しています。

• 「Climate Action 100+」への参加－ブラックロックは、サステナビリティに関する問題に対応するためには投資家、企業、規制当局、その他の関係者間の協働が不可欠であると考えます。弊社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の創設メンバーであり、国連責任投資原則に署名しています。このほど、弊社はClimate Action 100+に参加しましたが、以前から同活動の5つの支援組織の一員でした。Climate Action 100+は、気候変動関連の情報開示の改善と企業の事業戦略がパリ協定で定められた目標と整合的なものとなることを促す、機関投資家による取り組みです。
  
  
• エンゲージメントにおける重点項目と議決権行使ガイドライン－弊社は、企業とのエンゲージメントにおける重点項目と議決権行使ガイドラインを毎年見直しています。今年は、弊社のエンゲージメントの重点項目を、男女共同参画の実現や経済合理的かつクリーンなエネルギー等の国連の持続可能な開発目標に沿って位置付けし、重要業績評価指標（KPI）をエンゲージメント方針に組み入れることにより、企業に対する期待を明示します。
  
  
• 活動の透明性－弊社は、お客様ならびに投資先企業に係る他のステークホルダーに対する責務として、スチュワードシップ活動の透明性の強化に取り組んでいます。
  • 今四半期より、議決権行使に関する開示を年次ベースから四半期ベースに変更します。
  • 重要と考えられる議決権行使については、弊社の行使判断を速やかに開示するとともに、弊社の判断理由についても説明します。
  • さらに、企業との対話において取り上げた代表的な項目について、スチュワードシップ年次報告書に盛り込むことにより、エンゲージメント活動に関する開示を強化します。
    
    
• サステナビリティに関する議決権行使－弊社は、サステナビリティ関連の課題について、すでに数年間にわたり企業と対話を行っており、企業の経営陣にこの観点での前進を求めると同時に、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）とTCFDに整合的な情報開示の基礎を構築するための時間的猶予を認めてきました。弊社は、SASBおよびTCFDに整合的な情報開示を企業に期待しており、この情報開示には、TCFDのガイドラインに明示されている、世界の温暖化を2度以下に抑えるというパリ協定で掲げられた目標が完全に達成されるという前提のシナリオを踏まえた企業の事業計画が含まれます。サステナビリティに関連する投資リスクが増大する中、情報開示に関する対話等を通じた従前からの啓発活動を踏まえ、投資先企業がサステナビリティに関連した情報開示において十分な進展を示せない場合には、経営陣に対して、反対票を投じることをより積極的に検討します。

弊社のコミットメント

ブラックロックの企業文化の根底には、受託者としての役割に対する責務があります。弊社の現在の取り組みは、すべての投資家、とりわけ退職後に向けた長期的な資産形成を必要とする何百万人ものお客様にとって、サステナビリティを真摯に考慮することは不可欠であるという弊社の信念を反映したものです。

弊社は、自らのためではなく、お客様のために投資を行っており、弊社による投資は常にお客様の優先事項、時間軸、目標を反映したものとなります。多くのお客様が、伝統的な戦略、特に時価総額加重平均指数を従前と変わらず重視していることを理解しています。弊社は、これまでも常にそうしてきたように、お客様の資金をお客様の優先事項とご意向に沿って運用していきます。

低炭素社会への移行過程においても、しばらくの間、世界経済への投資はすなわち、炭化水素へのエクスポージャーを持つことを意味することになります。低炭素社会への移行は着実に進んでいますが、技術的および経済的な現実を踏まえると、この移行には数十年を要すると考えられます。新興国を中心に、世界の経済発展は今後も長年にわたって炭化水素に依存することになるでしょう。従って、この移行が進む中、弊社が運用するポートフォリオは依然として炭化水素経済へのエクスポージャーを抱えることになります。

低炭素社会への移行を成功させるためには、弊社が一貫して支持する炭素価格制度の全世界的な導入を含め、パリ協定で掲げられた目標に沿った各国政府の協調による国際的な対応が不可欠です。低炭素社会への移行を加速するうえで、企業と投資家は重要な役割を果たします。低炭素社会への移行においてブラックロックが受動的な傍観者となることはありません。インデックスファンドの提供者、受託者および社会の一員として、弊社はこの移行において建設的な役割を果たすという重要な責務を負っています。

弊社が最も大きな裁量を有する分野、すなわちポートフォリオの構築、弊社のアクティブおよびオルタナティブ・プラットフォーム、さらにリスク管理に対するアプローチにおいて、投資プロセス全体を通じてサステナビリティの観点を取り入れていきます。インデックス投資を行うお客様のために弊社はサステナブル投資の選択肢を拡充し、お客様の投資先企業がこうしたリスクを効果的に管理していることを確認するために、スチュワードシップ活動を強化しています。さらに、アセット・オーナー、指数プロバイダー、規制当局、国際機関を含め、広範にわたる関係者と連携することにより、金融におけるサステナビリティを深化させていきます。

現在講じている施策により、弊社は受託者としてよりお客様のお役に立てると考えています。サステナビリティは投資結果に一段と大きな影響を与えるようになっており、資産運用のグローバルリーダーとして、弊社はサステナブル投資におけるグローバルリーダーにもなることを目指しています。こうした弊社の方針・活動についてご質問のあるお客様、ならびに弊社が運用をお預かりしているポートフォリオに対するサステナビリティの観点からの分析を希望されるお客様は、弊社のリレーションシップ・マネジャーおよびプロダクト・ストラテジストまでご遠慮なくお問い合わせください。皆様による変わらぬご愛顧に深く感謝いたします。

ブラックロック・グローバル・エグゼクティブ・コミッティ

• Laurence D. Fink, Chairman and Chief Executive Officer
• Robert S. Kapito, President
• Geraldine Buckingham, Head of Asia Pacific
• Edwin N. Conway, Global Head of BlackRock Alternative Investors
• Frank Cooper III, Chief Marketing Officer
• Robert W. Fairbairn, Vice Chairman
• Robert L. Goldstein, Chief Operating Officer & Global Head of BlackRock Solutions
• Ben Golub, PhD, Chief Risk Officer
• Philipp Hildebrand, Vice Chairman
• J. Richard Kushel, Head of Multi-Asset Strategies and Global Fixed Income
• Rachel Lord, Head of Europe, Middle East and Africa
• Mark S. McCombe, Chief Client Officer
• Christopher J. Meade, Chief Legal Officer
• Manish Mehta, Global Head of Human Resources
• Barbara G. Novick, Vice Chairman
• Salim Ramji, Global Head of iShares and Index Investments
• Gary S. Shedlin, Chief Financial Officer
• Derek N. Stein, Global Head of Technology & Operations
• Mark K. Wiedman, Head of International and of Corporate Strategy

重要事項

当サイトの内容は、ブラックロック・グループ（以下、「ブラックロック」という。）が作成した英語版資料の翻訳をブラックロック・ジャパン株式会社（以降「弊社」）が参考情報として提供するものです。当サイトの内容は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘や、投資資産やセクター・アロケーション等の推奨を目的とするものではありません。また、ブラックロック全体、ないし弊社が設定・運用するファンドにおける投資判断と当サイトの見解とは必ずしも一致するものではありません。なお、当サイトの内容はグローバルの投資家向けに作成されたもので、日本の投資家には必ずしもあてはまらない内容も含まれております。当サイトの内容は、ブラックロック及び弊社が信頼できると判断した資料・データ等により作成しましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、当サイトの各種情報は過去のもの、または、見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当サイトの内容を利用したことによって生じた損失等について、ブラックロック及び弊社はその責任を負うものではありません。さらに、当サイトの内容に記載された市況や見通しは作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。弊社がご提供する戦略毎のリスク、コストについては、 投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。従いまして実際に弊社戦略の提供を受けられる場合には、それぞれの提供形態に沿ってお客様に交付されます契約締結前交付書面、目論見書、投資信託約款及び商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認下さい。

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