退職後の資金準備を考える

~豊かなリタイアメント後の生活を送るために~

高齢化の進展により退職後の期間が長くなればなるほど、貯蓄から毎年取り崩せる金額は減ってしまいます。
快適な退職後の生活を送るための鍵のひとつが、投資に関する情報収集や理解を深めるための準備を少しでも早く始めることです。
早期に始めれば始めるほど、資産形成の目的を達成できる可能性が高まると考えます。

退職後の備えに対する関心が高まりつつあります

ブラックロックが行った調査*1によれば、退職後に向けた資産形成を、日本では56%が始めていると回答し、過去2回の調査*2から増加しました。一方、他の国/地域と比較すると依然として大幅に下回っており、例えば中国では制度の違いはあれ、8割が始めていると回答しています。

準備を始めた理由は、「国からの年金だけでは不十分であることに気づいた」との回答が43%と最も多く、「快適な老後を望む」との回答が35%で続きました。

*1 ブラックロック・グローバル・インベスター・パルス・サーベイ(投資家動向調査)2017。
*2 過去2回の調査も、同様の調査。
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退職後の年間支出金額を想定するのは、難しいことかもしれません。
以下のデータを参考に、ご自身の退職後の年間支出を若いうちから考えておくことで、資金準備の計画が立てやすくなるでしょう。

調査結果

生命保険文化センターが行った「平成25年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人で老後生活を送るために必要な最低日常生活費は月額22万円(年額264万円)、ゆとりある老後生活費は月額35.4万円(年額424.8万円)という結果となりました。ブラックロックが行った調査では、退職後に必要な年間収入に関する質問の回答(中央値)は、450万円となり、生命保険文化センターによる調査結果と近い結果になりました。

ブラックロック・グローバル・インベスター・パルス・サーベイ(投資家動向調査)2017。
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現在の支出額との差から想定

趣味等の老後の楽しみにどの程度お金をかけるか、医療費がどの程度かかってくるかで変わりますが、退職後の年間支出を現在の支出からの変化を推測して考えることも可能です。2015年の家計調査報告によれば、50~59歳の支出を100%とした場合、60歳代はその85%、70歳以上は70%程度に支出額が低下するとされています。

年金受給額は、皆様の加入している年金制度、条件等によって大きく異なりますが、以下の目安を参考に受給額のイメージをつかんでおくことができます。

例えば、厚生労働省のデータによれば、モデル世帯(40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と、40年間専業主婦の妻がいる世帯)の受給額は、月額21.8万円(夫の厚生年金9.0万円、夫婦の基礎年金12.8万円)とされています(2014年水準)。

リタイアメント・高齢化問題にいかにして向き合うか
ブラックロックは、リタイアメント、高齢化問題を考察するグローバルな取り組みの一環として、金融という枠組みを超えた多くの専門家とともに議論を交わし、情報を発信していきます。
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