リタイアメント

退職後の資金準備に関しては、必要金額への理解不足のためか、日本はグローバルでみると遅れている。しかし関心は高まりつつあり、準備を始める人が増えている。

退職後の備えに対する関心が 高まりつつある

退職後の備えに対する関心が
高まりつつある

退職後に向けた資産形成について、日本では56%が始めていると回答し、過去2回の調査から増加しました。

一方、他の国/地域と比較すると依然として大幅に下回っており、例えば中国では制度の違いはあれ、8割が始めていると回答しています。

準備を始めた理由としては、「国からの年金だけでは不十分であることに気づいた」との回答が43%と最も多く、「快適な老後を望む」との回答が35%で続きました。

退職後の準備に早くから備えるべきとの
見方が増えています

退職後に向けた資産形成をいつから始めるべきかとの質問では、29歳までに開始すべきとの回答が36%、39歳までにとする回答が64%となり、前回調査(それぞれ20%、47%)から大幅に早まりました。なかでも20歳未満から始めるべきとの回答は10%にのぼりました。

Chart: 退職後の準備に早くから備えるべきとの 見方が増えています

退職後の生活を巡る話題は
広く認識されています

メディアでは日々、退職後の生活や金融市場を巡るさまざまな話題が報じられています。長寿化や労働力の高齢化の問題は、マイナス金利など金融市場の話題よりも広く認識されているようです。

そうした話題の中では、年金/退職金制度改革が自身に最も関わりがあると考えられており、25~64歳までの幅広い年齢層で高い傾向が見られました。

メディアの話題と自身への関わり

日本人の7割は
退職後の資金計画に悩んでいます

退職後に備えた資産形成について、「順調」または「順調だと思うが確信はない」と回答した人は全体の30%にとどまり、「わからない」もしくは「不十分」との回答は7割にのぼります。わからない/不十分と回答した人ほど、投資決定に自信が持てず、現金保有比率が高い傾向にあります。

グローバルで見ると、概ね「順調」との回答は53%です。新興国は総じて高い傾向にありますが、先進国においても、米国は48%、ドイツは59%と、日本が突出して低い結果となりました。

日本人の7割は 退職後の資金計画に悩んでいます
日本人は退職後の資金について、必要額を把握していない人が大半

日本人は退職後の資金について、
必要額を把握していない人が大半

退職後の生活について、日本人の半数近くは資金が尽きることに不安であると回答しているものの、いくら貯める必要があるかを理解しているのは全体の3割にとどまり、そのためか必要資金の確保に自信があるとの回答は2割を下回っています。

アジア、および米国との比較において、必要額の理解と資金確保に対する自信がともに、大きく下回っているのが確認できます。

ちなみに、退職後に必要な年間収入の質問の回答(中央値)は、450万円となりました。

DC(確定拠出型年金)に対する関心は
高まっている

退職後の収入について責任があるのは誰かとの質問には、8割近い人が自分自身にあると回答しました。

企業の年金制度は、企業が給付水準を保障する「確定給付型」年金(DB)から、従業員が運用の責任を負う「確定拠出型」(DCへのシフトが進みつつあります。

以前よりもDCに関心を持っているとの質問には、全体の21%が同意しましたが、25〜34歳では33%と相対的に高く、若年層を中心に、意識に変化が見られます。

運用の対象としては、年齢層による違いが大きく、25〜34歳は投資信託(21%)や、退職時などを期日とし長期投資が前提のターゲット・デート・ファンド(10%)を挙げる回答者がいる一方、45〜54歳の層では株式への直接投資を挙げる回答者が多く見られました(39%)。

DC(確定拠出型年金)に対する関心は 高まっている

調査の詳細
本調査はインターネットを通じて、日本の個人1,000名(25歳~74歳、男性469名、女性531名。金融資産1,000万円以上のマス富裕層382名を含む)から回答を得ました。グローバルに実施し、日本の投資家意識の調査のみならずグローバルとの比較が可能となっています。なお、日本以外の対象国/地域は、米国、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、チリ、英国、スペイン、ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、スウェーデン、中国、香港、シンガポール、台湾となっています。調査は、2017年1月に行われました。

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