適格機関投資家様、年金基金様、販売会社様のみを対象

債券市場見通し
「景気を過熱させる要因」

英語版レポートを読む

冬の寒い天候は、2018年の債券見通しにおける重要なテーマについて、いくつかのインスピレーションを与えてくれます。それは、「景気を過熱させる要因」です。世界的に景気が過熱すれば、このテーマに関する議論が活発化し、世界の金利見通しに大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。

4つの論点

      • 景気を過熱させる要因:米国経済は既に完全雇用の状態にあるとみており、米国やその他わずかな先進諸国が潜在成長率を上回る成長を続けています。こうした状況で、米国が減税と財政支出による財政刺激策を実施すれば、2018年には景気を巡り過熱する議論に拍車がかかる可能性があると考えています。FRBは予防的な利上げは見送り、2018年は緩やかな利上げペースを維持すると思われます。しかしインフレが加速すれば、最終的にはインフレ・リスク・プレミアムが上昇する可能性があるでしょう。
      • イールドカーブの見通し:2017年には世界的にイールドカーブがフラット化しましたが、2018年にはいくつかの理由からこのトレンドが止まる、もしくは反転する可能性すらあるとみています。経済成長の上振れを背景にインフレ期待が高まり、長期ゾーンがスティープ化する可能性があります。また、残存期間が長い債券に対する需要が供給を上回る状況を生み出していた要因は変化しつつあるようです。さらに、財政刺激策により国債発行が増加するとみられる国では、中央銀行はサポートを縮小する模様です。このような供給サイドの変化は、特に米国において顕著です。
      • 景気サイクル後期の憂鬱:クレジット(社債)のバリュエーションには、負債比率の上昇や発行体にとっての起債条件の改善だけでなく、低いデフォルト率、底堅いマクロ環境見通し等の推移も反映されているとみています。そのためブラックロックでは、クレジットを主としてインカムの源泉とみなしており、スプレッドの縮小による債券価格の上昇余地は限定的と考えています。
      • 新興国の課題:先進国の金利が異例の低水準に留まっている中で、ブラックロックは引き続き新興国債券を選好します。現地通貨の為替のボラティリティが低い環境では、現地通貨建て債券の価格は下支えされているとみています。しかし、新興国の中央銀行の中でも金融引き締め政策を取るところが増えつつあることから、見通しは厳しくなりつつあると考えています。

スナップショット

    下図「fuel for over heating(景気加熱をもたらす要因)」は、景気サイクルの現段階で財政支出を拡大することがいかに異例であるかを示しています。失業率が数十年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、財政赤字は拡大する見込みです。これはブラックロックが残存期間の短い債券とインフレ連動債を選好する根拠の一つにもなっています。

※当資料は、ブラックロック・グループが作成した英語版のレポートをブラックロック・ジャパン(以下、弊社)が参考情報として提供するものです。ブラックロック全体、ないし弊社が設定・運用するファンドにおける投資判断と本レポートの見解と必ずしも一致するものではありません。本稿は、適格機関投資家様、年金基金様、販売会社様のみを対象としています。個人投資家様への配布はお控え頂きますよう、よろしくお願いいたします。
※2018/1/17 時点の見方であり、その後の経済、市場の変動については反映しておりません。

MKTG0218A-418830-1327531

Jeffrey Rosenberg
チーフ債券ストラテジスト

重要事項
当資料は、ブラックロック・グループ(以下、「ブラックロック」という。)が作成した英語版のレポートをブラックロック・ジャパン株式会社(以降「弊社」)が参考情報として提供するものです。当資料は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の金融商品取引の勧誘や、投資資産やセクター・アロケーション等の推奨を目的とするものではありません。 また、ブラックロック全体、ないし弊社が設定・運用するファンドにおける投資判断と本レポートの見解とは必ずしも一致するものではありません。さらに、グローバルの投資家向けに作成されており、日本の投資家には当てはまらない内容を含みます。

当資料は、ブラックロック及び弊社が信頼できると判断した資料・データ等により作成しましたが、その正確性および完全性について保証するものではありません。また、当資料中の各種情報は過去のもの、または、見通しであり、今後の運用成果等を保証するものではなく、当資料を利用したことによって生じた損失等について、ブラックロック及び弊社はその責任を負うものではありません。さらに、本資料に記載された市況や見通しは作成日現在のものであり、今後の経済動向や市場環境の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。

弊社が投資一任契約または投資信託によりご提供する戦略は、全て、投資元本が保証されておりません。弊社がご提供する戦略毎のリスク、コストについては、 投資対象とする金融商品等がそれぞれの戦略によって異なりますので、一律に表示することができません。従いまして実際に弊社戦略の提供を受けられる場合には、それぞれの提供形態に沿ってお客様に交付されます契約締結前交付書面、目論見書、投資信託約款及び商品説明書等をよくお読みいただき、その内容をご確認下さい。

なお、当資料は御社内限りとし、当資料の内容を複製もしくは第三者に対して開示することはご遠慮ください。
本資料は、個人投資家の方を対象としたものではありません。販売会社の方は、個人投資家の方への配布はお控えくださいますようよろしくお願いいたします。