~ご参考~

退職後の収支に関する
データのご紹介

ブラックロック・リタイアメント・インスティテュート(BRI)がご提供している“退職と長寿”についての様々な提言を、皆様のセカンドライフにお役立ていただけるよう、ここでは補足として退職後の収支に関するデータをご紹介しましょう。

退職後の支出の目安


退職後の支出額の具体的なイメージをつかんでいただくためには、以下の2つの調査結果が参考になります。

[調査結果から導き出した目安] 生命保険文化センターが行った「平成25年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人で老後生活を送るために必要な最低日常生活費は月額22万円 (年額264万円)、ゆとりある老後生活費は月額35.4万円(年額424.8万円)という結果が出ています。

[現在の支出額との比較から算出する目安] 趣味などの老後の楽しみにどの程度のお金をかけるか、医療費がどの程度かかってくるかによって変わりますが、現在の支出額からの変化を推測して目安を

考えてみることも可能です。下の表は家計調査報告の参考値です。例えば、50~59歳の支出額を100%とした場合、60歳代はその85%、70歳以上は70%程度と支出額が低下していくことがわかります。

年金受給の目安

退職後の支出に対して、年金はどのくらい受給できるのか? 加入している年金制度や条件などによっても大きく異なるため一概には言えませんが、目安としては以下の2つを参考にしていただくといいでしょう。

[モデル世帯から導き出した目安] 例えば、厚生労働省のデータでは、モデル世帯(40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と、40年間専業主婦の妻がいる世帯)の受給額は、月額21.8万円(夫の厚生年金9.0万円、夫婦の基礎年金12.8万円)となっています(2014年水準)。

[現役世代の収入額との比較から算出する目安] 年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示す「所得代替率」を目安にする考え方もあります。この率は、所得水準によって異なり、所得が高くなるほど所得代替率は低くなります。以下ご参考として、賃金水準別の年金月額および所得代替率をご紹介します。

ここで上げている金額を例に、年金受給額から退職後の支出を差し引いてみましょう。月額ベースで計算すると、最低限の生活費であれば収支はほぼ同じですが、ゆとりある生活のためには約14万円足りないという計算になります。